前市長体制での最後の一般質問を終えて

さて、3月26日から新市長のもとで新たな市政がスタートしました。

今回取り上げるのは、その直前に行われた令和8年２月議会の一般質問です。

これは、前市長体制での最後の一般質問となり、一つの区切りとしても重要な議会でした。

一般質問を終えて、私の質問が「項目が多すぎる？」と先輩議員にご指導をいただきました。

私としては、市長にとって任期最後の定例会であることを踏まえて、今じゃないと聞けないことを、市長ご自身の言葉で伺いたい思いで質問をいたしました。

その結果、質問項目が多岐にわたりましたが、市長からは想像を上回る大変丁寧なご答弁をいただき、私の質問に対し真摯に向き合ってくださったことに感謝しております。

また、「項目が多すぎる」に関しては、決められたルール”質問時間30分”のなかで行っておりますので、問題はないものと思っております。

■ 一般質問で取り上げた主なテーマ

①行財政運営について

②総合運動公園の整備について

③津波避難時の自動車渋滞対策と防災士・自主防災組織について

④第2期中心市街地活性化基本計画の総括と中心市街地の将来像について

⑤道の駅いわて北三陸開業による経済波及効果の検証と分析について

⑥投票率向上の取組への支援について

以上６つ。

その中で、今回は

①の行財政運営についてお知らせしたいと思います。

Q（質問）

　財政調整基金の枯渇が懸念される厳しい財政状況は、次期市長の政策を制約するものではないか。次期市政の運営に与える影響と課題をどのように認識しているのか問う。

A（市の答弁）

　財政状況が時期市政に与える影響と課題についてでありますが、久慈市はこれまでもずっと厳しい財政状況の中で市政を運営してきた町であります。

　私は、厳しい財政状況の中でも必要な事業を実施するため、有利な財源の確保などに努め、議会への説明も丁寧に行いながら、市政を運営してきたところであります。

　当市の長期財政見通しは自主財源の柱であります市税収入と地方交付税が人口減少などの影響により減少していくことが見込まれ、厳しさを増していくものと予想しております。

　持続可能な行財政運営を行うためには、引き続き財政の健全化に向けた取組を進めていく必要があると捉えているところであります。

Q（質問）

　市長は3月をもって退任となるが、厳しい財政状況をどのような思いで次期市長に引き継ぐのか。次期市長に託したい思いを問う。

A（市の答弁）

　私の任期中におきましては、平成28年台風第10号や令和元年台風第19号によります被害からの復旧、令和元年以降、猛威を振るった新型コロナウイルス感染症など、非常に困難な状況の中での舵取りを迫られる場面が多数あったところであります。

　そして、これらの災害を経て、安心安全なまちづくりを行うために内水氾濫を防止するための新井田、田高、十八日町地区の雨水排水ポンプ場や、新井田、新築町地区の雨水排水路の整備を行ったほか、小屋畑川河川改修事業の進捗を図っているところでもあります。

　また、将来発生が懸念されている日本海溝・千島海溝沿いの地震による津波では、県の示す最悪の想定によれば、当市では4,400人の方が亡くなる可能性があるという推計が示されたことから、この数をゼロにするための取組として、自主防災組織の結成率の向上や防災士の育成、久慈湊小学校の移転改築事業などの取組を行ってまいりました。

　このほかにも、少子化・人口減少対策として、子育て環境の整備に取り組んできたところであり、子どもの医療費助成を高校生まで拡大したほか、子ども第三の居場所や道の駅いわて北三陸への屋内遊具の設置、学童保育や病児保育施設の設置の支援を行うなど、必要かつ優先すべき事業を実施してきたところであります。

　また、この間、歳入を増やすための取組として、行財政改革やふるさと納税の推進などの取組を進めてきたところではありますが、結果として財政状況の改善には至っていないところであり、この状況を次期市長へ引き継ぐことにつきましては、じくじたる思いでもあります。

　なお、人口減少が続く全国の地方の小規模自治体におきましては、そのほとんどが同じような厳しい財政状況になっているところでもあります。

　津波による犠牲者を一人も出さないための防災に関わる取組や、少子高齢化や人口減少への対応といった課題につきましては、今後も引き続き取り組んでいかなければならないものと捉えておりますので、次の市長には、市民の声を聞きながら新たな発想のもとに取組を進めていただきたいと考えております。

Q（質問）

　財政健全化重点項目の取組として、各種団体への補助金・負担金の整理合理化やイベントの見直しが進められている。こうした見直しが地域経済や地域活動に与える影響をどのように分析・評価しているか

A（市の答弁）

　財政健全化に伴う事務事業の見直しについては、社会経済情勢に鑑み、事業の目的や必要性、制度、運用方法などについて再確認しているものであります。

　補助金等の縮小に伴う影響については、一定程度あるものとは考えておりますが、補助金・負担金の整理合理化やイベントの見直しは、その時々の社会経済状況に応じ、新規事業が必要になる場合や、災害復旧など、どうしても優先して実施しなければならない事業、要望などを受けて実施する事業もある一方で、長年にわたって継続実施している事業につきましては、その目的が現在の社会経済状況に合わなくなっている場合もあり、限られた財源で、より効果の高い事業を実施するために必要なものと捉えております。

Q（質問）

　持続可能な財政運営のためには、歳出削減のみならず歳入確保が不可欠である。これまで掲げてきたふるさと納税の強化、企業誘致、市有財産の売却・利活用などの歳入確保の現時点での進捗状況を示せ。また、財政健全化に向けて取組が、目標に対して順調に推移しているのか示せ。

A（市の答弁）

　ふるさと納税につきましては、ここ数年、生ウニや松茸などの人気の高い商品が、天候や自然条件により提供できる量が制限されるなどの影響により、寄附額は減少傾向にあります。

　企業誘致につきましては三陸沿岸道路・久慈港湾口防波堤などの社会資本の整備に伴う環境変化を契機とした企業の誘致や、事業拡大への支援を進めてきたところであり、福山通運株式会社や株式会社十文字丸善スープの誘致に加え、株式会社十文字チキンカンパニー久慈工場や有限会社宇部煎餅店の工場増設に対する支援を通じて、雇用の創出や地域産業の活性化が図られてきたものと認識をいたしております。

　現在は、事業化が期待されております洋上風力発電事業などの脱炭素・再生可能エネルギーを新たな切り口と捉え、発電事業に関わる事業者との連携による新たな企業誘致や、既存事業の事業拡大に向けて関係事業者と幅広く意見交換を進めているところであります。

　市有財産の売却、利活用につきましては、旧久慈老人福祉センター、旧勤労青少年ホームの土地、建物の売却に向けて引き続き取り組んでまいります。

　また、不要となった公用車の売却を実施したほか、その他未利用の普通財産につきましても、財源確保に努めるため、売却、利活用を進めてまいります。

昨年８月29日の事務事業説明会でご説明いたしました、令和６年度決算を踏まえた令和７年度予算編成後の財政健全化重点項目の進捗状況のとおり、5.5億円の目標に対し、約1.7億円と３年間の目標効果額の３分の１の効果を得ているところであります。

　一方で、近年の社会経済状況による物価高騰により、人件費や委託料をはじめとする物件費の上昇は、財政健全化の取組による効果以上のペースで進んでいると考えており、持続可能な行財政運営を行うため、引き続き財政の健全化に向けた取組を進めていく必要があると捉えております。