公約から12年。総合運動公園はなぜ実現しなかったのか。

　市長が初当選した際に掲げた大きな公約の一つが「総合運動公園の整備」でした。

しかし、3期12年の任期が終わろうとしているのに、計画は実現していません。

　私は先の2月議会で、市長に次の点を質問しました。

これは「できなかった理由」を問うものではなく、市長自身の姿勢と説明責任を問うものです。

Q（質問）

　公約である総合運動公園を整備できなかったことについて、長年、整備を待ち望んできた市民やスポーツ関係者、そして次代を担う子ども達に対し、市長はどのように説明するのか。また、責任の所在についての率直な所見をお伺いいたします。

A（市の答弁）

　スポーツ施設が市内に分散しており、施設の維持管理が非効率であること、及び現在の市営野球場は国の特別の許可を得て延長が認められている施設であること、また体育館前のテニスコートは洪水のたびに大きな被害を受け続けていることなどを総合的に勘案し、平成27年11月に久慈市総合運動公園基本構想を策定し、その実現に向け有利な財源確保などに取り組んでまいりました。

　しかしながら、平成28年台風第10号の浸水被害を受けて、新井田、田高、十八日町地区の雨水排水ポンプ場や新井田、新築町地区の雨水排水路の整備を行ってきたほか、令和元年台風第19号においては、小屋畑川の氾濫に伴う大きな浸水被害があったことから、これを機に事業化された小屋畑川河川改修事業について進捗を図っているところであります。

　また、日本海溝・千島海溝沿いの地震津波によって、当市での死者が最悪の想定で4,400人に上るという県の推計を受け、久慈湊小学校の移転改築事業も進めているところであり、限られた財源の中で何を優先すべきかという課題に対し、まずは安心して暮らせる環境を整えることが最重要と考え、当市の防災力を高めるとともに、市民の生命と財産を守る事業を優先してきたところであります。

　その結果、雨水排水ポンプ場などの整備におきましては、大雨時の冠水箇所が減るなど、確実に成果が上がっており、このほかの事業につきましても着実に進捗が図られているところであります。

　総合運動公園の整備の必要性は変わっていないものと認識しており、今後も市の課題として継続的に検討していくべきものと考えております。

以上が、市長のご答弁。

■公約の実現可能性と計画性について

一般論として公約は、

・実現可能性

・財源の裏付け

・リスク（災害・経済変動）への備えを踏まえて立てるべきものであると思っております。

12年の任期のなかで、

・基本構想は作ったが

・具体的な事業化に至らず

・代わりに災害対応が優先され続けた

というのであれば

「計画の実現可能性の見通しが甘かったのではないか」

「リスクを織り込んだ計画になっていなかったのではないか」

と言わざる得ません。

　災害対応は確かに自治体にとって最優先事項です。

しかし、災害が起きるたびに公約が先送りされるのであれば、そもそも公約の実現性はどう見積もっていたのかという疑問が残ります。

■「説明責任」と「責任の所在」への答弁が無かった。

私の質問は

・市民にどう説明するのか

・責任の所在をどう考えているのか

という「市長自身の姿勢」を問うものでした

しかし答弁は

・災害対応の説明

・防災事業の進捗

・運動公園の必要性は認識している

という”事実説明”に終始しており、質問の核心には答えていただけなかったものと思っております。

特に、

・だれが責任を負うのか

・市長自身はどう受け止めているのか

・公約未達成についてどう総括するのか

といった点には触れられておりませんでした。

最後には「必要性は変わっていない」「今後も検討する」と市長は述べておりますが

・期限が示されていない

・具体的な工程もない

・だれが責任を持つのかも示されていない

という状況でした。

■私の考え

総合運動公園は、市民が長年望んできた事業です。

だからこそ、実現できなかったのであれば、

市長自身がどのように総括し、どう説明するのか

だ重要だと思っていました。

新市政がスタートしましたが

総合運動公園の実現可能性について、今後も議会で問いたいと思っています。

■災害大国・で求められる行政の姿勢

日本は世界でも有数の災害大国です。

地震、台風、豪雨・・・

自治体が災害対応に追われる場面は少なくありません。

しかし、行政の仕事は災害対応だけではありません。

教育、福祉、まちづくり、スポーツ環境の整備など、市民の生活を支える多様な業務があります。

だからこそ、災害リスクを織り込んだ計画性と、公約に対する説明責任が求められるのだと考えます。